Press Release
Wasabi Cloud Storage Index調査結果、 アジア太平洋地域の組織の50%が下り転送料金とデータアクセス料金が原因で ITやビジネスの遅延を経験
March 12, 2025
63%のアジア太平洋地域（APAC）の組織が2024年にクラウドストレージ予算を超過、グローバル平均の62%をわずかに上回る
APAC地域の組織のおよそ6社に1社が、コールドストレージ のパフォーマンス遅延が原因で、ビジネスにマイナスの影響があると報告
APAC地域におけるクラウドストレージの選択要因は、ネイティブなデータ保護、セキュリティ、およびコンプライアンスが上位にランクイン
ボストンおよび東京 - 2025年3月12日 – Wasabi Hot Cloud Storageを提供するWasabi Technologies（本社：米国マサチューセッツ州ボストン、日本法人：Wasabi Technologies Japan合同会社、東京都港区、以下 Wasabi）は本日、2025年Wasabi Global Cloud Storage Index調査結果を発表しました。第3回となる今回の年次調査結果によると、日本やオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア太平洋地域（APAC）の企業では、クラウドストレージ料金に起因する予算超過が引き続き発生していることが明らかになりました。実際、エンドユーザーのクラウドストレージ支出の49%は、実際に使用されるストレージではなく、ストレージ使用料やネットワーキング料金に費やされています。今回の調査対象は、クラウドストレージの購入に関与する意思決定者1,600名（APAC地域は日本とオーストラリアがそれぞれ200名、シンガポールが75名、ニュージーランドが50名の合計525名）です。
調査結果によると、従来のクラウドストレージの価格設定モデルに対する不満が高まっており、APAC地域の組織の50%で、超過料金により（特に下り転送金とデータアクセス料金）ITおよびビジネスの遅延を引き起こしていることが明らかになりました。また、APAC地域では、ネットワーキング金、データ管理、データアクセスおよび取得リクエスト、下り転送にかかる料金が特に高額なコストであるとべています。
Wasabi Technologiesの戦略および市場インテリジェンス担当シニアマネージャで、元IDCのアナリストでもあるAndrew Smithは次のように述べています。「APAC地域では、組織の63%でクラウドストレージの予算が超過し、支出の約半分がストレージではなく使用料に費やされており、重大な転換点を迎えています。組織がクラウド戦略を再考する中、増大する財務上の圧力に直面するだけでなく、生成AIなどの新たなワークロードを支えなければならず、IT意思決定者にとって、使用料の削減、パフォーマンスの向上、およびセキュリティ対策の強化が重要な優先事項となっていることは明らかです」
日本では昨年、グローバル平均を上回る半数以上の組織でクラウドストレージの予算を超過、ユーザーが過剰な料金に苦戦
日本では、予算超過は引き続き恒久的な課題となっており、企業の63%で予算を超過
日本の企業では、使用料がパブリッククラウドストレージの総請求金額の約半分（49%）を占め、予算超過の原因に
日本の企業の65%が、パブリッククラウドからデータを移動する際に発生する下り転送料金やその他のデータアクセス料金によって、ITまたはビジネスの取り組みが遅延していると回答。これはAPAC地域平均の50%を大きく上回っている
日本では、既存クラウドストレージプロバイダに対する「不満」の最も大きな要因は価格設定であり、使用料による悪影響が浮き彫りに
日本の組織のストレージに対する投資方法はバランス型であり、44%が従来のオンプレミスとクラウドストレージを混在して使用。これはその他のAPAC地域の結果と一致
データ保護は、日本企業がクラウドストレージベンダーを選択する際の最重要基準であり、これは、APAC地域の組織と一致
日本におけるパブリッククラウドストレージの利用は、データセキュリティ関係のメリットを組織にもたらしており、回答者は、パブリッククラウドストレージにより予期しないデータ損失の防止と軽減が容易になると回答
日本の組織の66%が、バックアップおよび復旧の目的で少なくとも月1回以上、パブリッククラウドからデータを復元。これは、APAC地域の平均80%を下回る
2025年ワールドワイドのWasabi Global Cloud Storage Indexの資料（英語）は、こちらをご覧ください。
調査方法
Wasabiは、独立系の市場調査機関であるVanson Bourne社に依頼して、クラウドストレージに関する調査を実施しました。本調査では、所属組織でパブリッククラウドストレージの購入に何らかの関与または責任を負う1,600名のIT意思決定者に対して調査を実施しました。この調査は、2024年11月～12月にかけて実施され、従業員が100人以上いるあらゆる公共セクターと民間セクターの組織が含まれています。すべてのインタビューは、適切な候補者のみに参加の機会を提供できるように、厳格なマルチレベルのスクリーニングプロセスを通して実施しています。
Wasabi Technologiesについて
Wasabiは米国ボストンを拠点としており、クラウドストレージを低価格、予測可能かつセキュアに提供することで、世界中のデータを保存することを使命としています。先見性のある企業は予測不能な料金やベンダーロックインに悩まされることなく、いつでも自由に自社のデータを利用し、業界で急成長を続けている独立系クラウドアプリケーションパートナーであるWasabiのエコシステムを活用して最高のソリューションを自由に構築できます。世界中のお客様とパートナーが、自社のデータを活用することで、潜在的な力を最大限に発揮しています。日本では東京と大阪でデータセンターを運用しています。詳細については、https://wasabi.com/ja/をご覧ください。
【報道関係お問い合わせ】
Wasabi Technologies広報担当
井之上パブリックリレーションズ 米須、池田
Email:wasabi@inoue-pr.com