企業の災害対策はなぜ重要？データ損失を防ぐクラウドストレージ活用術とは

企業活動にとってデータはまさに生命線。しかし、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、いつ起こるか分からない自然災害は企業が保有するデータ、そして事業継続そのものを脅かす深刻なリスクとなります。想定される経済損失、事業停止、そして信頼失墜のリスクを最小限に抑えるためには、災害対策、特にデータ保護の強化が急務です。

本記事では、企業が今すぐ取り組むべき災害対策の重要性と、データ損失を防ぐための具体的な手段として、クラウドストレージ活用の有効性について解説します。

巨大地震・災害から企業を守る！ 今からできる対策とは？

地震大国と呼ばれる日本。いつ、どこで巨大地震が発生してもおかしくありません。すべての企業は、災害による被害を最小限に抑え、事業を継続していくために、できる限りの対策を講じておく必要があります。

想定される被害規模と企業活動への影響

政府の内閣府中央防災会議によると、南海トラフ巨大地震による経済被害は最大で約220兆円と推定されています。これは東日本大震災で発生した経済被害の、約10倍に相当する規模です。

参考：国土交通省｜2.南海トラフ地震・ 首都直下地震対策について

個々の企業においても、建物や設備の損壊はもちろん、サプライチェーンの寸断や従業員の安全確保など、さまざまな要素が事業活動に影響を及ぼすと考えられます。とりわけ企業活動の基盤となる「データ」が失われた場合、業務の復旧が遅延し、顧客離れや取引停止など、長期に渡り深刻な影響を受けることになるでしょう。

企業はこうした甚大な被害リスクを認識して、早急な対策を講じる必要があります。

事業継続計画（BCP）におけるデータ保護の重要性

企業が災害に備えるためには、事業継続計画（BCP）の策定が不可欠です。BCPとは、災害時に重要な業務を中断させない、または早期復旧するための計画のこと。そしてBCPにおいて特に重要な要素となるのが、データ保護です。

顧客情報や売上情報、設計図などのデータは、企業にとって重要な資産です。災害によってデータが失われてしまうと、事業の復旧が困難になるだけでなく、企業の存続すら危ぶまれる事態になりかねません。

BCPでは、データのバックアップ体制の構築、災害時のデータ復旧手順などを明確化し、データ損失リスクを最小限に抑えることが重要です。

災害対策にクラウドストレージが有効な理由とは？

事業継続計画（BCP）において、重要なデータを守るための有効な手段として注目されているのが「クラウドストレージ」です。従来のオンプレミス型のデータ保管と比べ、災害対策の観点から多くのメリットがあります。

安全なデータ保管を実現するクラウドの仕組み

クラウドストレージは、インターネット経由でアクセスできるデータセンターにデータを保管するサービスです。物理的なストレージを自社で用意する必要がなく、低コストで導入・運用できることが大きなメリットです。

また、複数のデータセンターにデータを分散して保管する仕組みを持つため、災害発生時にもデータ消失のリスクを大幅に抑えることができます。これが、クラウドストレージの大きな強みである「高可用性」です。

さらに、クラウドストレージは、必要な容量を必要なだけ利用でき、データ量の増減にも柔軟に対応できます。そのため、急激なデータ増加にも対応でき、事業の変化に合わせた柔軟な運用が可能です。

オンプレミス型と比較！クラウドストレージの優位性

従来型のオンプレミス型では、災害時に備えて、バックアップ用のストレージを別の場所に設置する必要がありました。しかし、物理的な距離が近い場合、広範囲な災害が発生した際に、同時に被害を受けてしまうリスクがあります。

一方、クラウドストレージは、地理的に離れた複数のデータセンターにデータを分散して保管するため、広範囲の災害にも強く、データ損失のリスクを大幅に低減できます。また、災害発生時のデータ復旧も迅速に行えるため、事業のダウンタイムを最小限に抑えられる点も強みです。

さらに、クラウドストレージは運用負荷やコスト面でも優れています。オンプレミス型の場合、システムの構築・運用・保守に多大な費用と人手が必要になりますが、クラウドストレージでは、これらの負担を軽減できます。

企業が選ぶべきクラウドストレージサービスの条件

一口にクラウドストレージサービスと言っても、提供事業者やサービス内容によって機能や性能はさまざまです。企業が災害対策として導入する際には、自社のニーズや重要データの保護レベルに合わせて、最適なサービスを選ぶ必要があります。

災害対策に最適なクラウドサービスを見極める

まず重要なのは、データの耐久性と信頼性です。データセンターの耐震性や電力供給の安定性、災害発生時のデータ保護体制など、信頼性の高いサービスを選ぶ必要があります。具体的には、データセンターの場所や設備、サービスレベル契約（SLA）などを確認しましょう。

次に、データ転送速度と復旧時間（RTO/RPO）も重要な要素です。災害発生時に、どれくらいの時間でシステムを復旧させ、業務を再開できるかは、事業継続に大きく影響します。データ転送速度が速く、RTO/RPOが短いサービスを選ぶことで、事業中断による損失を最小限に抑えられます。

さらに、重要な企業データを守るためには、セキュリティ対策も欠かせません。アクセス制御やデータの暗号化、セキュリティ認証など、強固なセキュリティ対策が施されたサービスを選ぶことが重要です。提供事業者のセキュリティに関する認証取得状況なども確認しておきましょう。

クラウドを使ったデータ保護対策とは

最適なクラウドストレージサービスを選んだ上で、より強固なデータ保護体制を構築するために、クラウドサービスの機能を最大限に活用することも重要です。

例えば、複数のデータセンターにデータを複製して保管する「データの多重化」は、リスク分散に有効な手段です。万が一、1つのデータセンターが災害で損害を受けても、他のデータセンターからデータ復旧が可能になります。

また、「遠隔地バックアップ」も重要な対策です。地理的に離れたデータセンターにデータをバックアップすることで、広範囲な災害時にもデータを守る確率を高められます。

これらの機能を組み合わせることで、より安全で安心なデータ保管体制を構築できます。

早めの対策が肝心！ 安心できるデータ保管体制を

いつ起こるか分からない自然災害のリスクから、企業の重要なデータを守ることは喫緊の課題です。事業継続を維持し、顧客からの信頼を守り抜くためには、データ損失対策は待ったなしと言えるでしょう。

安全性の高いデータ保管体制を構築するためにも、早急にクラウドストレージの導入を検討することをおすすめします。適切なサービスを選ぶことで、災害発生時にも事業への影響を最小限に抑え、企業の安定的な成長を支えることができるでしょう。

この機会に、自社のデータ保護対策を見直し、安心できる未来に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。